ＨＭＭ−ＪＡＰＡＮさくらんぼの村上ＰＯＮＴＡ和之（むらかみポンタかずゆき）です。

２年を超える新型コロナの影響はデイサービス経営にも大きな課題を投げかけてきた。

ご利用者が感染した場合には、どのように対応するのか？

スタッフが感染した場合には、サービスをどう継続させていくのか?

ご利用者やスタッフの家族が感染した場合はどうか？

濃厚接触者となった場合はどうするのか？

多くのデイサービスでは、２０２４年３月までに「ＢＣＰ」を完成させるべく、事業を継続するための方法を検討していることだろう。

ただ、多くのデイサービスを支援してきて、１つ、気になっていることがある。

収支の観点から「ＢＣＰ」を考えているデイサービスがほぼ皆無であることだ。

「ＢＣＰ」づくりをコンサルティングしている会社には社労士や行政書士が多い。労務や行政手続きのプロフェッショナルではあるが、経営のプロではない。財務や経理に弱い方もいる。

行政で「ＢＣＰ」の説明会をしている担当者も然りである。

そもそも…行政の人間に経営はわかるはずがない。

そういう人間たちが指導して完成する「ＢＣＰ」には、経営とりわけ財務の観点がスッポリ抜け落ちている。

作ることが目的となってしまい、作った「ＢＣＰ」が機能するかどうか？は二の次なのだろう。

運営指導（これまでの実地指導）で指摘されなければ、それで良しということが目的になってしまった「ＢＣＰ」では、ご利用者は守れない。スタッフも守れない。

もちろん…経営者である、あなた自身も。

そんな「ＢＣＰ」にならないためにも、デイサービス経営者に考えてほしいのが『損益分岐点売上高』である。

簡単に言えば、損益が「０」になるときの売上高である。

新型コロナ禍でデイサービスの利用控えやケアマネとの接触機会が減ったことで、稼働率が下がり続けているデイサービスは多い。

中には、ご利用者やスタッフが感染してしまい、サービスを事実上、休止せざるを得なくなったデイサービスもある。

そういう時だからこそ、『損益分岐点売上高』なのである。

『損益分岐点売上高』を正しく抑えている経営者とそうでない経営者とでは、雲泥の差が生じてくる。

次週、『損益分岐点売上高』について整理しておく。

著書一覧：https://kazponta.com/profile/

「必ず繁盛店！売場演出の極意」（同文館）
「デイサービスオーバー９０　マーケティング」（日総研出版）

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